国豊積算株式会社
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企業方針
正確、迅速の二大使命を完遂
 建築そのものは、むろん何千年もの長い歴史を有しますが、日本で積算業務が建築の中に明確な位置を占めるようになったのは、まだわずかに45年ほど前からのこと。今やすでに、近代建築に欠くことのできない大きな役割を持ちながら、業界自身は極めて、若くて新しく、それだけに、今後に大いな発展の可能性を秘めているといってもいいのです。

さて、当社創業当時の積算業界は、まさに群雄割拠の戦国時代の様相を呈し、需要の増大に比例して企業の数も、ますます増加の傾向にありました。が、その後、業界にも技術格差が歴然とし、とくにここ数年来は淘汰の動きが顕著なのが特色。しかも、技術競争は一層、激化されてきております。


 そんな中で当社は、すでに今日、「技術的には日本一」の評価の声も聞かれるほどに成長し、業界のトップグループに挙げられる位置にありますが、むろん、現在の評価、ポジションに甘え、驕ることなく、さらに正確、迅速の二大使命の遂行に努力を続けていくことはいうまでもありません。
評価から定評へ - 努力を続ける
 設立以来、今日まで、順調に歩んできた当社の、成長の秘密を拾ってみれば、まず、以下の3点を挙げることができましょう。

ひとつは、名古屋本社を中心に東京・大阪・福岡・札幌の大都市圏にネットを張り、夫々の営業拠点の連携でユーザーへのきめ細かな対応がよりスムーズに果たせる点。今後はさらに、地域密着とクイックレスポンスの度を高め、全国的により充実した事業活動を展開していきたいと考えています。

そして、ふたつ目の成長要因が、いち早いコンピュータへの取り組み。当社では昭和54年のFACOM-V830の導入にはじまって、FACOM-K670へと積極的に機種、システムを刷新。現在に至っては自社開発による新積算処理システムを導入しており、もちろん今後もコンピュータの活用を前面に押し出していこうとの考えです。

さらに、みっつ目の躍進の秘密が有能なスタッフの充実。企業は人なりの金言をここで持ち出すまでもなく、人材の導入・養成を企業の永続・発展の要と考え、次代のスタッフ養成に投資を惜しまず、「人と技術の国豊積算」の評価をさらに根強いものにさせるべく努力を続け、文字通り、人と技術でユーザーの要請に応えていきたいと願っております。

パワープラス知識の人材集団
 技術的には日本一...そんな評価がすでにあると先に紹介しました。そしてこれも、“はじめに人ありき"の当社の理念の具体的な成果のあらわれ。人を重んじ、人を育てることをまず第一主義としてきた当社の姿勢が今の評価につながっているのです。そして持ち前の、フレキシブルな発想、アクティブな行動のパワーにプラスして、今後もさらに、最新の技術、高度な知識を身につけさせるべく、各事業所の所長、幹部スタッフが中心になって若手を育成。積算業務のスペシャリストさらには、建築業界のゼネラリストの養成につとめ、人材で社会に貢献できる企業に育っていきます。
積算システムの確立を急ぐ 積算業務はつねに、ユーザーの十分な資料に基づいてのみ行うものとは限りません。時には、ユーザーの計画段階で殆ど資料のないところから、資料づくり、概算金額の提出を求められることがあります。概算業務が重要な役割となっている今、ユーザーは精密に計算するソフトは持っているが、早くて低コストの概算積算を求められています。このニーズに応えるべく概算積算ソフトの開発し概算積算を実施しておりますが、今後もより一層ユーザーのニーズに対応出来るよう取り組んでまいります。

環境方針
基本理念
 国豊積算株式会社は環境保全への取り組みにおいて、自らの事業活動から生ずる環境負荷を減少させることはもとより、かけがえのない地球環境を守っていくために社内のみならず、社会生活の上でも生かしていきたいと考えています

1. 当社の環境マネジメントシステムを構築し、環境活動に関する目標を掲げ取り組みます。また、事業活動において使用する電気、ガス、紙などの資源の使用量を削減する為、環境教育などを通じ環境意識の高い人材育成に努めます。

2. 環境保全に挑戦する取り組みを実施して、再使用、再生資源の利用を推進し、不必要な環境資源の消費を防ぎます。

3. 環境法規制などの順守は勿論の事、その他の要求事項を満たす取り組みを実施いたします。

4. 環境方針は文書化し、組織内及び関係者に周知を行います。また、ホームページなどに掲げ、社外の方にも公開します。

5. 環境マネジメントシステムは定期的に見直し、継続的改善に努めます。

2017年6月1日 国豊積算株式会社(本社)
経理総務部長 川瀬是雄

環境基準
対象組織 国豊積算株式会社(本社)
適用規格 JIS Q 14001:2015/ISO 14001:2015
登録番号 E092
登録日 2000年12月26日
活動/製品/サービスの範囲 34:エンジニアリング、研究開発
建築積算
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